談合 情報 対応 マニュアル

このマニュアルは、建設工事等について入札談合に関する情報があった場合の具体的な対応等について定め、的確な対応を行うことにより入札の適正を期すことを目的とする。 2 基本的対応 基本的に、次の場合には事情聴取を行うこととする。

談合 情報 対応 マニュアル

談合情報を把握した以降において、報道機関等から、発注者としての対応について説明を求められた場合には、地域機関等発注工事に係る情報については地域機関等の長が、その他の工事に係る情報については契約検査課長が対応すること。 11.09.2020 · 本マニュアルは、機構が実施する調達における入札談合に関する情報等(以下、「談合情報」という。)に対し、的確な対応を行うことにより入札の適正を期すことを目的とする。 事情聴取は、機構の「契約に関する内規 ... 2 このマニュアルの対象となっていない契約において談合情報等を受けた場合は、このマニュアルを準用して対応することができる。 3 このマニュアルに定めのない事項や、このマニュアルに定める手続により難い場合は、公正入札調査委員会において、適宜必要と認められる措置をとることが ... 入札談合に関する情報等に対してより的確に対応するため、談合情報等対応マニュアルを改正しました。 1 主な改正点 (1) マニュアルを基本事項、運用基準に整理. 基本事項として、「目的」、「用語の定義」、「対応手続」を新たに追加。 盛岡市談合情報対応マニュアル. 第1 一般原則. 1 情報の確認,調書の作成 入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報(対象工事名が明らかであり,落札者及び落札金額についての話し合いの事実に関する情報が含まれる情報をいう。 1 談合情報対応マニュアル 第1 通則 1 目的 このマニュアルは、千葉県水道局が発注する建設工事について、談合又は官製 談合情報がもたらされた場合等における対応マニュアルを策定しています。 談合情報等対応マニュアル(「公正入札調査委員会の設置等について」) 談合情報を入手した場合や、発注機関の職員が談合があると疑うに足る事実を得た場合の処理手順について定めています。 岡山市談合情報対応マニュアル 平成20年4月1日(制定) 平成30年4月1日(最新改正) 岡山市適正契約等推進会議 第1 一般原則 1 目的及び適用範囲 (1) このマニュアルは,談合に関する情報等に対する対応方法について定め,入札 本マニュアルは、防衛省・自衛隊の職員に対し、独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨及び内容を 周知徹底することを目的として、今般の談合事案での問題点に照らし合わせ、特に注意すべき事項をまとめたもの です。 はじめに 1 談合情報対応マニュアルの改正(平成30年4月1日付け改正) 談合情報対応マニュアル [pdfファイル/221kb] 様式 [pdfファイル/488kb] 【参考】マニュアルフロー [pdfファイル/314kb] 談合情報対応マニュアル (平成19年5月14日建管-510) 第1 本マニュアルの趣旨及び対象 1 本マニュアルの趣旨 本県建設工事等の入札の公正を期し、入札談合に関する情報に対して、公正取引委員会及び秋 平川市談合情報対応マニュアル 平成18年 4月 3日施行 平成22年5月10日一部改正 令和2年 4月 1日改正 第1 一般原則 1 情報の確認 (1)入札に付そうとする建設工事等について、入札談合に関する情報(以 下「談合情報」という。 1 談合情報対応マニュアル 第1 通則 1 目的 このマニュアルは、千葉県が発注する建設工事について、談合又は官製談合 このため、談合の通報があった場合に、適正かつ的確な対応を行うことができ るよう談合情報に対する事務処理要領(対応マニュアル)を定める。 2 委員会 入札談合等に関する情報に対して的確な対応を行うため、京都府公正入札調査 このマニュアルは、町が発注する建設工事の契約に係る入札の適正を期するため、入札談合に関する情報 (以下「談合情報」という。 ) への対応について定めるものとする。 (目的) 第1条 このマニュアルは、町が発注する建設工事及び委託業務 (以下「建設工事等」という。 ) の入札に係る公正な競争を阻害するおそれのある行為に関する情報 (以下「談合情報」という。 ) についての取扱いを定める。 談合情報対応マニュアル Ⅰ 通則 1 入札談合に関する情報の把握 (談合情報への初期対応) 第1 職員は、入札談合に関する情報に接したときは、次の各号に掲げる項目に ついて、可能な範囲で詳細な情報の把握に努めること。 1 当該情報提供者自身の職業 談合情報対応マニュアル 第1 一般原則 1 情報の確認、調書の作成 入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報があった場合には、可能な限り当 該情報の提供者の身元、氏等を確認の上、直ちに公正入札調査委員会(以下「委員会」と いう。 1 長崎県談合情報等対応マニュアル (制定平成15年6月20日付15監第150号、通知) (改定平成17年3月30日付16監第549号、通知) 本マニュアルは,広島県が発注する建設工事について,談合情報を得た場合の連絡 ・報告の手順及び対応体制のあり方,公正取引委員会及び警察本部への通知の手順,談合 社会福祉施設整備に係る談合情報対応マニュアル 第1 一般原則 1 談合情報の確認、報告 法人が、入札についての談合情報に係る通報を受けた場合には、次に掲げる事項、その他必要事項を 確認し、ただちに談合情報調書を作成し、県に報告する。 大仙市談合情報対応マニュアル 第1 本マニュアルの趣旨及び対象 1.本マニュアルの趣旨 本マニュアルは、建設工事等の入札の適正を期し、入札談合に関する情報に対して、公正取 談合情報対応 マニュアル 第1 基本的 な考え方 1 情報 に対応 する 基本姿勢 入札 の執行 にあたっては 、談合 その 他の不正行為 の排除 が強く求められており 、入札談合 に関 する 情報 (以下 「談合情報 」という 。 談合情報対応マニュアル Ⅰ一般原則 1.情報の確認 入札に付そうとする建設工事等(工事又は製造の請負)、測量・建設コンサルタン ト・地質調査業務等の委託、物品等(物件の買入その他)について入札談合に関する 情報(以下「情報」という。 談合情報対応マニュアル 平成11年1月25日 土総第1992号 第1 趣旨 土木建築部が発注する建設工事、建設工事に係る測量及び建設コンサルタント等業 務(以下「工事等」という。)の入札の適正を期するため、入札談合に関する情報又 竹原市談合情報対応マニュアル 改正 平成16年1月1日 令和元年5月29日 第1 本マニュアルの趣旨 本マニュアルは,竹原市が発注する建設工事について,談合情報を得た場合の連絡・報告 金融庁談合情報対応マニュアル 第1 一般原則 1 情報の確認 職員は、入札に付そうとする調達について入札談合に関する情報があっ た場合には、可能な限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、直 奈義町が発注する建設工事等について、入札談合に関する情報 (以下「情報」という。 ) があった場合には、当該情報の提供者氏名、連絡先等を確認の上、直ちに奈義町公正入札調査委員会 (以下「調査委員会」という。 ) の事務局へ通報すること。 石川県談合情報対応マニュアル 第1 一般原則 1 情報の確認、報告書の作成 (1)入札に付そうとし、または入札に付した工事等について、入札談合に関する情報 (以下「談合情報」という。)があった場合には、次の事項に留意のうえ情報収集 談合情報対応マニュアル 平成6年6月15日 監第6-89号 改正 平成19年4月1日 土総第3178号 改正 ... 第2 具体的な対応 談合情報を把握した場合には、原則として、次に従い対応すること。 談合情報対応マニュアル 第1 通則 1入札談合に関する情報の把握 (1)職員は、入札談合に関する情報に接したときは、次に掲げるところにより、 可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。 ①情報提供者が報道機関に所属する者であるときは、報道活動 ... 談合情報対応マニュアル. 大館市の入札・契約の適正な執行を期し、入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)に 対して、迅速かつ的確に対応するために、標準的な事務処理マニュアルを次のとおり定める。 1 基本原則 (1) 提供を受けた場合の対応及び談合情報の有無に関わらず談合があると疑われる事実(以 下「談合疑義事実」という。)を把握した場合の対応を定めるものとする。 (談合情報等調査委員会) 第2条 談合情報及び談合疑義事実(以下「談合情報等」という。 本マニュアルで対象となっていない物品調達及び業務委託等の発注において、入札談合に関する情報があった場合は、公正入札調査委員会に準ずる組織として、発注所管部長等を委員長とする調査組織を発注部局において結成し、発注所管課において本マニュアルに準じた対応を行うものとする。 談合情報対応マニュアル 第1 一般原則 1 情報の確認及び通報 (1)入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報があった場合には、可能な 限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに公正入札調査委員会(以下 「委員会」という。 談合情報対応マニュアル 平成 7 年 4 月13日 制 定 平成13年 7 月 1 日 一部改正 平成23年 4 月 1 日 一部改正 ... 27号)に規定する談合情報への対応を迅速かつ的確に行うことを基本とする。 第2 一般原則 図りつつ、入札談合に関する情報(談合情報及び談合疑義事実をいう。)に 対して的確な対応を行うため、必要な事項を定めるものとする。 2 定義 このマニュアルにおいて用いる用語の定義は、次に掲げるとおりとする。 (談合情報の要件) 第2条 このマニュアルにより対応すべき談合情報とは,次条の規定により確認された情報に契約案件名が明示され,かつ,次の各号のいずれかに該当する情報が含まれているものをいう。 別府市談合情報対応マニュアル(平成13年別府市告示第116号)の全部を次のように改正する。 第1 趣旨 別府市が発注する工事 (測量、設計、調査等業務を含む。